枚方市議会 2022-12-06 令和４年12月定例月議会（第６日） 本文
消費税は、生活のために消費する限り、震災や津波で家や職を失った被災者にも、無年金、低年金の人にも、その負担がのしかかり、また、低所得者ほど負担率の高い税金となっています。こうしたことから、消費税は、近代国家の租税における応能負担の原則や生計費非課税の原則にも反する税金であるとも考えられます。 また、事業者は、赤字経営であっても納税しなければならない消費税に苦しめられています。
消費税は、生活のために消費する限り、震災や津波で家や職を失った被災者にも、無年金、低年金の人にも、その負担がのしかかり、また、低所得者ほど負担率の高い税金となっています。こうしたことから、消費税は、近代国家の租税における応能負担の原則や生計費非課税の原則にも反する税金であるとも考えられます。 また、事業者は、赤字経営であっても納税しなければならない消費税に苦しめられています。
約250名の方が津波からの一次避難である高台への避難の後、二色小学校の体育館へ二次避難、避難所開設訓練というものに参加していただきました。 そこで、午前中にも質問がありましたが、ちょっと同趣旨になりますが、お答え願いたいと思います。
何度も何度も繰り返される津波の映像、燃え盛る町並み、大変な状況の避難所の様子、その大変な状況の避難所での出来事を後々聞き、涙が止まらないことが何度かありました。 それは、女性の性的被害、乳幼児を持つ母たちの苦しみ、着替えの場所や授乳スペース、トイレ等、もちろん男女にかかわらず大変な状況であったわけですが、女性特有の困難さが明らかになりました。
さらにこの間大きな問題なっているのは、会場の夢洲の地盤の脆弱性とそれに起因する津波・高潮浸水被害などの災害リスクです。今まで松井代表はＩＲ構想に公費を使わないと言っていたのですけれども、その前言を翻して790億円の税金投入を言い出しました。池田市の一般会計の２年分であります。しかももっと膨らむ可能性も指摘されています。
緊急速報メールやエリアメールでは、岸和田市が発令する避難所開設情報、避難情報、政府が発令する津波情報や武力攻撃情報などを発信しております。
それで、今、我々が目にします、岸和田市が発行している津波ハザードマップを私は見ました。これを見ていろいろ疑問になりましたので、大阪府の危機管理室にも問合せしました。このハザードマップ、津波について行政はどのように考えているのか、総務部長にお尋ねしたいと思います。 ちょうど市役所の周辺に活断層がある。それから、津波が到達するかどうか分からない、はっきりしませんが、海抜５メートルの線があります。
本市においては、津波を伴う南海トラフ地震の発生形態を見据えたハード対策が必要です。よって、災害に強くしなやかなインフラの整備、改良に向け、ハード対策についても計画の具体的な施策に位置づけています。 例えば、臨海線と小松町４号線交差点にある防潮堤鉄扉は、平常時には開放されており、災害時には手動で閉鎖する必要があります。
大阪維新の会・吹田、斎藤が質疑で根拠とした官庁施設の総合耐震、対津波計画基準では、その第１章目的に、明確に営繕と明記があります。質疑の根拠基準は新築に限るものでないのは明白であります。ゆえに、副市長の発言は虚偽もしくは錯誤と考えますが、対応を求めます。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。
１１年前の東日本大震災では、地震と津波、火災によって多くの方が犠牲となりました。石巻市の門脇保育所では、毎月、先生の言うことを守って落ち着いて避難する訓練を積み重ねていたようです。地震が起きたとき、保育所長が津波の危険を察知し、指定避難場所ではなく、より高台の石巻保育所へ園児を避難させ、全員の命を守りました。
次に、報告第10号 建設改良費繰越報告の件につきましては、令和3年度貝塚市下水道事業会計予算の建設改良費の繰越しについて、木積三ツ松処理分区汚水管布設工事第4工区で8,989万2,000円、貝塚市公共下水道津田雨水ポンプ場及び二色の浜雨水ポンプ場建設工事委託（耐震・耐津波補強工事）で1億90万円、貝塚市公共下水道津田雨水ポンプ場及び二色の浜雨水ポンプ場建設工事委託（設備工事）で1億5,076万円をそれぞれ
１ 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水、津波又は高潮に際して警戒、防御を行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防御の対象河川及び海岸は次のとおりである。
私が質疑で根拠とした、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準では、目的に営繕等を行うに当たり、地震災害、津波災害及びそれらの二次災害に対する安全性に関する基本的事項を定めるとあり、明確に営繕と明記があります。質疑の根拠基準は新築に限るものでないことは明白であります。これは当方の指摘は無意味であるかのように印象づけ、当方が不在の分科会での議論を偏った方向へ誘導しようとする意図がうかがえます。
そして翌年、平成23年3月11日、あの東日本大震災が起こり、津波の恐怖を目の当たりにしました。早速、平成23年にはまち全体の避難訓練を取り組み、800人を超える住民の方々が参加を行いました。
防災については、近年、地球温暖化などにより、各地でこれまでに経験しなかったような台風や大雨による被害が頻発するようになっており、地震や津波なども含め、大規模災害への備えが重要になっています。このため、非常時にも情報伝達ができるよう行政内部及び防災拠点に配備している携帯無線を更新します。
吹田市において、直近15年程度に設計、新築工事を実施した防災拠点等となる建物における、国土交通省が公表している災害拠点建築物の設計ガイドライン案で参照する官庁施設の総合耐震・対津波計画基準での分類と目標設定について消防長の答弁を求めます。 ○石川勝議長 消防長。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 災害時要援護者や津波浸水予想地域外へ避難する時間がなくなった地域住民等が、緊急一時的に避難退避するビルを津波・洪水避難ビルとして、公共施設だけではなく民間施設との協定も結んでいます。それぞれの避難ビルに、毛布や飲料水などの配備ができているのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。
いずれも兵庫県ボランティア市民活動災害共済（天災危険補償プラン）の対象となりますのは、風水害（浸水被害、土砂災害など）及び地震、津波による避難行動支援活動中の事故でございます。 保険が支払われる主な内容といたしましては、要援護者支援活動中に誤って支援を受けている方にけがをさせた場合、自動車を除き要援護者支援活動に向かう途中、誤って他人にけがをさせた場合などが補償の対象となっております。
また、大阪府の大規模災害時における救援物資配送マニュアル基本指針に記載されました市町村物資拠点の選定要件には、原則として津波浸水区域外であること、フォークリフトなどを利用できるよう床の強度が十分であること、１２メートルトラックは大型トラックでございますが、これが接車できるか建物内に入れること、避難所となる行政庁舎、学校や体育館ではないことなどが示されました。
東日本大震災など大規模災害時、家屋が倒壊したり、津波で流されたりして自分の交換用器具を持ち出せなかった人が約半数にも上りました。このことを教訓に、全国の自治体で装具の保管に協力する動きが広がっております。 私は、輝きプラザきららの地域防災センターなど市内数か所の防災拠点に事前にストマ装具の予備を保管していただき、災害時に備えた対応をいただけるよう、議会で要望しておりました。
◎中野勝危機管理監 現時点で、洪水等の浸水想定区域内の津波・洪水避難ビルは、市有施設は17か所、民間施設が16か所の合計33か所を指定しております。 ＪＲ以南地域の指定となりますと、市有施設が８か所、民間施設は、昨年９月に協定を締結いたしました岸辺ステーションホテルを含め４か所の合計12か所を指定しているところでございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 15番 木村議員。